リゾートバイトで働いた場合の『税金』について不安を感じている方は多くいらっしゃいます。
「住民税や所得税など、会社員とは何か違うの?」
「どのぐらい税金を支払うの?」
とご質問いただくケースも少なくありません。
結論から述べますと、 アルバイトや正社員での就業時と同じく、リゾートバイトで働いた場合もきちんと税金を支払う義務があります。 特別難しいものではないのですが、正しい知識を身につけておいて損はありません。もし過払い分があればお金が手元に戻ってくる可能性もありますので、確定申告についてもきちんと理解しておきましょう。
今回は、そんなリゾートバイトの税金事情について詳しくお話していきます。
目次
リゾートバイトで支払う税金について【住民税・所得税】
リゾートバイトで働いた場合に支払う税金は、下記2つ。
- 住民税
- 所得税
通常のアルバイトと同じですね。更に、2037年までの限定で下記の特別税も課せられています。
- 復興特別所得税
所得税
所得税とは、 個人の所得(給料)に対して課される税金のこと です。
支払う税額は、収入に税率をかけて計算されますが、収入が高いほど税率が上がるため、収入が上がるほどより多くの所得税を払わなければいけません。
- 所得:195万円以下|税率5%,控除額0円
- 所得:195万円~330万円以下|税率10%,控除額97,500円
- 所得:330万円~695万円以下|税率20%,控除額427,500円
年収が高いほど、税率,控除額が増えます。
参考:所得税の税率(国税庁公式HP)
リゾートバイトで1年間働き続けた場合、所得税は10%に該当する方が多いかと思います。
尚、所得税はその年の1月〜12月の1年間の所得に対して支払いを行うのですが、納税対象となるには一定の条件があります。これは『103万の壁』とも言われており、 年間収入が103万円以下の場合には所得税は非課税 となるルールです。もちろん、1年間仕事をしておらず所得を得ていないという場合も同じく非課税です。リゾートバイトで働いている場合は、年間収入が103万円を超える方が大半かと思いますが、このルールも頭に入れておきましょう。
住民税
住民税は、 住民票のある市区町村に納める税金のこと です。
所得税とは違って、住民税は前の年の1年間の所得に対して課税される地方税となります。そのため、仕事を辞めて1年間収入が無かったり、学校に通っていた、旅行をしていたといった場合は、次の1年間は住民税を払う必要はありません。
所得税と同じく、1年間の所得金額をもとに税額が計算されるのですが、住民税の税率は全員一律10%と決まっています。
- 所得割:前年分の課税所得に税率をかけたもの(税率は全国共通で10%)
- 均等割:収入に関係なく定額(自治体によって金額が異なる)
次の章で、計算シミュレーションをご紹介します。
雇用形態は関係なく、リゾートバイトでも会社員でも同じように年収に基づいて住民税を支払う必要があることを覚えておきましょう。
復興特別所得税
復興特別所得税は、東日本大震災の復興財源確保のために課せられている特別税で、 所得税を納める義務がある方は全員対象となります。 所得税額に税率(一律2.1%)をかけた金額が徴収されます。
上記3つはほとんどの方が課税対象となりますので、自分がどの税金に対していくらぐらい支払っているのか、支払わなければいけないのかを改めて認識しておきましょう!
実際に住民税を計算してみよう!
では、ここで住民税の計算をしてみましょう。ざっくりとしたシミュレーションですが、ご自身の所得額に当てはめてみてくださいね。
(都内在住/年収210万円Aさんの場合)
1.年収を計算する
リゾートバイトと他のバイトの収入を合算します。
時期 | 仕事 | 収入 |
1~3月 | リゾバ① | 54万円 |
4~6月 | 地元アルバイト | 48万円 |
7~9月 | リゾバ② | 54万円 |
10〜12月 | リゾバ③ | 54万円 |
年収210万円 |
2.所得控除額を計算する
所得に応じて控除額は異なります。
- 給与所得控除額=210万円(所得金額)×30%+8万円=71万円
- 基礎控除額 =年収2,400万円以下の場合は一律48万円
→71万円+48万円=119万(所得控除額)
3.課税対象額を計算する
所得金額から所得控除額を差し引いたものが、課税対象額となります。
- 課税対象額 = 210万円(所得金額) - 119万円(所得控除額) = 91万円(課税対象額)
4.所得割の税額を計算する
課税対象額に所得割の税率をかけます。
下記シミュレーションは都内在住の場合(特別区民税が6%、都民税が4%)ですが、地域によって税率が異なります。
- 特別区民税:91万円(課税対象額)×6%=54,600円
- 都民税 :91万円(課税対象額)×4%=36,400円
5.均等割の税額を確認する
所得額に関わらず一律の金額です。
- 特別区民税:3,500円
- 都民税 :1,500円
6.合計金額を計算する
住民税=所得割+均等割
・特別区民税=54,600円+3,500円=58,100円
・都民税 =36,400円+1,500円=37,900円
→58,100円+37,900円=年額96,000円
つまり、この場合『月々8,000円』が住民税の金額となります。
上記はあくまで目安となりますが、自分の年収・住民票のある地域に置き換えて考えてみてはいかがでしょうか。自ら計算して支払いを済ませるわけではありませんが、 収入のうちどのぐらいを税金として納めているのか はぜひ把握しておきましょう。
提出は何月?確定申告が必要な人の条件について
リゾートバイトの場合、働く期間が決まっているため年末調整がされないことも多くあります。
所属の派遣会社に自ら声をかけない限り、自分で確定申告をする必要があると考えておきましょう。
「1年の中で特定の月だけ収入が多かった」というような方は、 確定申告をすることで、税金が還付される可能性が高くなります 。なぜなら、会社等が代理で税金を徴収する際、おおよその基準で計算をされており、税金を過払いしているケースもゼロではないからです。そのままにしていても払い戻ることは無いのですが、確定申告することで過払い分の還付を受けられる可能性が出てきます。(必ずしも還付されるわけではありません。)
確定申告をすることで、年収をベースに税金を再計算する と考えるとイメージしやすくなりますね。では、実際に確定申告を行う際の手順を簡単にご紹介します。
源泉徴収票をもらう
まず源泉徴収とは、 会社が従業員の給与から所得税を天引きして国に納付すること を指します。会社は善意で納税を代行しているのではなく、法律で決められた義務として行っています。給料額面が8万8000円以上の場合は所得税が差し引かれる、というルールが決まっているため、リゾートバイトの場合は基本的に源泉徴収されるものと覚えておいてください。
そして、その所得税額が明記されているものが『源泉徴収票』です。給与明細とは別物です。
確定申告をする際には、この源泉徴収票という書類が必要となります。
リゾートバイトを派遣会社経由で応募した場合は、源泉徴収は雇用主である派遣会社が行っています。そのため、 利用した派遣会社に連絡し源泉徴収票をもらってください ね。電話やメール等で「源泉徴収票をください」と伝えればOKです。
※この時、リゾバ先の職場は雇用主ではありませんので間違えないように注意しましょう。
確定申告の書類を作る
確定申告を行うには、申込用紙が必要です。入手方法は3パターン。
- 国税庁の公式サイトから自分で印刷する
- 近くの税務署へ直接取りに行く
- 書類を郵送してもらう
申告用紙を入手したら、事前に取り寄せた源泉徴収票の金額を足し算し記入していきます。確定申告について苦手意識をお持ちの方もいるかもしれませんが、やってみると簡単な作業なのでご心配なく♪記入後は提出をするだけです。 提出時にはマイナンバーも必要となります 。
提出方法は3つあります。
- 税務署の窓口に持っていく
- 税務署へ郵送する
- e-tax(イータックス)を利用する
2020年1月31日から、スマートフォンでもe-Taxを利用し確定申告が可能になりました。事前手続きが必要となりますが、書類に手書きする必要もなく、Webで完結することができます。
※2020年(令和2年)に限り、新型コロナウイルスの拡大に伴って提出期限が1ヶ月延期されました。
期限内にきちんと提出することが重要となり、期日を過ぎるとペナルティが発生することもあります。
余裕を見て早めに準備しておくことをおすすめします。
もし、税金を過払いしていた場合、確定申告の提出後1ヶ月を目安に指定口座に還付されます。
逆に納税額が不足している場合は、もっと払ってくださいね、と言われることもありますのでご注意を。
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税金の知識をしっかり身につけ働きましょう!
いかがでしたでしょうか。リゾートバイトだからと言って、特別な手続きがあるわけではありません。リゾートバイトに限らず、正社員でもアルバイトでも同じようにお給料から税金を支払っています。税金に苦手意識のある方でも、 派遣会社を利用してリゾートバイトをすれば、自ら細かい計算などをする必要はありません ので、そこまで難しく考えすぎなくても大丈夫です。
簡単にまとめますと以下の通り。
- リゾートバイトでも所得税/住民税を納める義務がある
- 所得税は給料から天引きされる
- 住民税は自分で支払いを行う
- 年末調整をしてもらえない場合は、自分で確定申告をする
(トラバイの場合は年末調整もやってくれる)
あくまで納税は国民の義務なので、正しい知識を身につけて漏れのないようにだけ気をつけましょう。
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